個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

1. 個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される「個人情報」を指します。具体的には、氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、および容貌、指紋、声紋にかかるデータ、健康保険証の保険者番号など、当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

2. 個人情報の取得と利用目的

当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、以下の目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。

• お問い合わせへの対応、ご相談への回答
• ご依頼いただいた法的サービスの提供
• 講演、セミナー、その他催し物のご案内、またはニュースレターなどの情報提供
• 職員の採用活動に関するご連絡
• その他、上記利用目的に付随する目的

3. 個人情報の第三者提供

当事務所は、個人情報保護法その他の法令に認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合、国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合を除きます。

4. 安全管理措置

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的、人的、物理的、技術的に適切な安全管理措置を講じます。これには、個人情報保護に関する内部規程の整備、従業員への研修、アクセス制限、不正アクセス対策などが含まれます。

5. Cookie等の利用

当事務所のウェブサイトでは、利用状況の把握やサービス向上のため、Cookie（クッキー）を使用することがあります。Cookieにより個人を特定することはありません。ブラウザの設定を変更することでCookieの受け入れを拒否することも可能ですが、その場合、一部サービスがご利用いただけない場合があります。

6. 法令遵守と見直し

当事務所は、個人情報に関して適用される日本の法令、ガイドライン等を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。改定された場合は、速やかに当ウェブサイトに掲載します。

7. 開示等の請求手続き

ご本人からご自身の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止または消去の請求があった場合、ご本人であることが確認できた場合に限り、個人情報保護法の定めに従って適切に対応いたします。

8. お問い合わせ窓口

当事務所の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご意見、開示等の請求、苦情については、以下の窓口までお問い合わせください。